相続手続きガイド Code: 0576

愛媛銀行
相続手続き
完全攻略マニュアル

最終更新: 2025-12-22 ⏱️ この記事の読了目安: 約5分 情報の訂正
😔
お困りの遺族
身内に不幸があり、彼の遺品を整理していたところ愛媛銀行の通帳が出てきました。
葬儀などでバタバタしていて手付かずなのですが、何から始めればいいのでしょうか?
平日も仕事で忙しくて銀行に行く時間がありません…。
👩‍💼
相続のプロ
心よりお悔やみ申し上げます。
銀行の相続手続きは、放置すると口座が凍結されたまま引き出せなくなったり、相続税の申告に間に合わなくなったりと、トラブルの元になります。
ですが、ご安心ください。愛媛銀行の手続きの流れと、「最短で終わらせるコツ」をこれから詳しく解説しますね!
POINT 1

まずは銀行へ「死亡の連絡」を

これをしないと始まりません。しかし注意点もあります。

😔
お困りの遺族
銀行に電話すればいいだけですよね?
すぐに終わりますか?
👩‍💼
相続のプロ
死亡の連絡はどこかの手段で必須で、連絡と同時に口座が凍結されます。
公共料金の引落などは事前に確認しておくと安心です。
愛媛銀行は電話、窓口での受付に対応しています。
ご自身の状況に合わせて、利用しやすい方法を選んでくださいね。
CHECK!

⚠️ 注意:連絡すると口座が凍結されます

銀行に死亡の連絡を入れた瞬間、口座は凍結され、入出金ができなくなります。
公共料金やクレジットカードの引き落とし口座になっている場合は、事前に引落先の変更手続きを行わないと、支払いが滞納扱いになってしまう可能性があります。
まずは引落状況を確認してから連絡しましょう。

死亡の連絡・口座凍結の手順

死亡の連絡・口座凍結の依頼(最初に行う手続き)

受付状況 対応可能
受付方法
窓口 電話
電話問い合わせ 0120-06-0576
受付時間: 9:00~17:00
休業日: 土日・祝日は除く
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人
  • 代理人 不明

相続人全員または遺言執行者・受遺者が申請可能。

手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類
  • 被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本または法定相続情報一覧図(出生から死亡までの連続したもの)
  • 相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)または法定相続情報一覧図
  • 相続人の印鑑登録証明書
  • 当行所定の相続届
  • 相続預金の通帳・証書
  • 遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・実印押印があるもの(原本))
  • 遺言書(原本)
  • 家庭裁判所の検認証明書(自筆証書遺言書の場合)
  • 遺言書情報証明書(法務局で自筆証書遺言書保管制度を利用している場合)
  • 被相続人の除籍謄本等(死亡が確認できるもの)
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
遺言執行者または受遺者による手続きは可能だが、一般的な代理人による委任状の記載はなし。
印鑑証明書 印鑑証明書 必須
有効期限: 6ヶ月以内
補足: お亡くなりになったお客さまのご預金等は、相続発生と同時に相続人全員の共有財産となるため、銀行所定の相続手続きが終わるまでお引出し、お預入れなどのお取引ができなくなります。お振込のお受取り、口座振替もできなくなります。公共料金等の口座振替については、お早めにお引落口座の変更が必要です。上記必要書類は相続手続き(払戻し等)に関するものであり、遺言書の有無や遺産分割協議書の有無によって異なります。
POINT 2

口座があるかわからない時は?

通帳が見当たらない場合や、他にも口座があるかもしれない場合に利用します。

😔
お困りの遺族
彼は几帳面だったので通帳を隠していたかもしれません。
全店照会というのはできるのでしょうか?
👩‍💼
相続のプロ
全店照会は多くの銀行で現存調査として扱われ、全支店に口座があるかを確認できます。
手数料がかかることが多いので事前確認が安心です。
受付方法の情報が見つかりません。愛媛銀行の窓口または電話で、現存調査が可能か・手数料や必要書類を確認してください。

残高調査・現存調査の手順

残高調査・現存調査(口座の有無を確認する手続き)

受付状況 不明
受付方法 情報なし
申請可能者
  • 相続人 不明
  • 代理人 不明
手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類 情報なし
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 情報なし
POINT 3

相続税申告などに必要な「残高証明書」

正確な残高把握や、相続税申告が必要な場合に取得します。

😔
お困りの遺族
通帳のコピーだけではダメなのでしょうか?
わざわざ証明書を取る必要があるのですか?
👩‍💼
相続のプロ
相続税申告や正確な残高把握には銀行発行の残高証明書が基本です。
通帳は利息や未記帳分が反映されず不十分なことがあります。
愛媛銀行は窓口での請求に対応しています。

💡 なぜ残高証明書が必要なの?

相続税の申告では、「亡くなった日(相続開始日)時点」の正確な残高を証明する必要があります。
通帳に記帳されている残高には利息が含まれていなかったり、未記帳分があったりするため、銀行が公式に発行する「残高証明書」が最も確実な証拠書類となります。
定期預金の既経過利息なども計算して記載されるため、正確な遺産分割のためにも取得をおすすめします。

残高証明書の発行手順

残高証明書の発行手続き

受付状況 対応可能
受付方法
窓口
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人 不明
  • 代理人 不明
手数料 770円 / 1通あたり (支払: 現金)
当行所定用紙での発行(都度発行)770円、当行所定用紙での発行(継続発行)440円、当行所定用紙以外での発行1,650円、監査法人所定の用紙での発行3,300円、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(個別発行)550円、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(継続発行)110円。利息制限法により手数料が無料となる場合があります。国内取引用(日本語版)のうち、普通預金の通帳レス口座の場合は口座保有証明書発行手数料が無料。
処理日数目安 情報なし
必要書類 情報なし
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 情報なし
POINT 4

過去のお金の動きを追う「取引明細」

使途不明金や生前贈与の確認が必要な場合に。

😔
お困りの遺族
亡くなる直前に多額の引き出しがあったようなんです。
何に使ったのか調べる方法はありますか?
👩‍💼
相続のプロ
用途調査には取引明細が有効です。いつ・どこで・いくら動いたかが把握でき、使途不明金の確認に役立ちます。
愛媛銀行は窓口での請求に対応しています。
CHECK!

過去何年分取得すべき?

一般的には過去3年〜5年分を取得することが多いです。
これは、税務署が調査する際に見る期間の目安でもあります。
また、使途不明な多額の出金(直前の引き出しなど)がないかを確認するためにも重要です。

取引明細の発行手順

取引推移表・取引明細の発行手続き

受付状況 対応可能
受付方法
窓口
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人 不明
  • 代理人 不明
手数料 550円 / 1口座あたり (支払: 現金)
利息制限法により手数料が無料となる場合があります。
処理日数目安 情報なし
必要書類 情報なし
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 情報なし

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