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信用金庫 (沖縄)

信用金庫 (沖縄) の相続手続き一覧

沖縄エリアの信用金庫

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コザ信用金庫

コード 1996

最終確認: 2025-12-26

信用金庫・信用組合

1. 死亡の連絡・口座凍結📞

死亡の連絡・口座凍結の依頼(最初に行う手続き)

受付状況 不明
受付方法
窓口
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人 不明
  • 代理人 不明
手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類
  • 相続届(当金庫で用意)
  • 法定相続情報証明書(法務局発行)※提出時は戸籍謄本の提出は不要
  • 死亡届、死亡証明書等、除籍謄本※被相続人の死亡事実がわかるもの
  • 戸籍(除籍)謄本※被相続人の出生から死亡まで連続して確認できるもの
  • 戸籍(除籍)謄本※被相続人両親の出生から死亡まで連続して確認できるもの
  • 相続人の戸籍謄(抄)本
  • 印鑑証明書(法定相続人全員・遺言執行者)
  • 印鑑証明書(☐受遺者・☐承継者・☐相続財産管理人・☐( ))
  • 被相続人の通帳・証書・キャッシュカード・貸金庫鍵など
  • 相続放棄申述受理証明書(相続放棄された方)
  • 遺言執行者選任に関する審判書謄本(または遺言執行者選任証明書)
  • 遺産分割協議書
  • 自筆証書遺言書※家庭裁判所の検認あるもの
  • 公正証書遺言謄本(または正本)
  • 調停調書謄本
  • 審判書謄本(または正本)、確定証明書
  • 相続財産管理人選任に関する審判書謄本
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 情報なし
補足: 融資取引・投資信託・国債・外貨等の取引がある場合は、別途手続きが必要。相続手続完了まで、ご預金等のお引出、ご入金は原則お取扱いできない。口座振替(自振)も原則停止。

2. 残高調査・現存調査🔍

残高調査・現存調査(口座の有無を確認する手続き)

受付状況 不明
受付方法
窓口
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人
  • 代理人

相続人、相続人の代理人、遺言執行者、相続財産管理人のうち、いずれかお一人の依頼により発行。

手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類
  • 被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍(除籍)謄本、死亡届等 ※相続人であることが確認できない場合は、相続人の戸籍謄本等
  • 委任状、遺言書、遺言執行者選任の審判書、相続財産管理人の審判書など(相続人代理人、遺言執行者、相続財産管理人であることがわかる書類)
  • 発行依頼人の印鑑証明書、実印
  • 「残高証明書」「個人情報開示依頼書」(店頭窓口で交付いたします)
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 必須
発行依頼人のものが必要
補足: 融資取引・投資信託・国債・外貨預金取引については、預金取引とは別途証明書発行が必要。

3. 残高証明書の発行📄

残高証明書の発行手続き

受付状況 対応可能
受付方法
窓口
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人
  • 代理人

相続人、相続人の代理人、遺言執行者、相続財産管理人のうち、いずれかお一人の依頼により発行。

手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類
  • 被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍(除籍)謄本、死亡届等 ※相続人であることが確認できない場合は、相続人の戸籍謄本等
  • 委任状、遺言書、遺言執行者選任の審判書、相続財産管理人の審判書など(相続人代理人、遺言執行者、相続財産管理人であることがわかる書類)
  • 発行依頼人の印鑑証明書、実印
  • 「残高証明書」「個人情報開示依頼書」(店頭窓口で交付いたします)
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 必須
発行依頼人のものが必要
補足: 融資取引・投資信託・国債・外貨預金取引については、預金取引とは別途証明書発行が必要。即日発行できない場合がある。

4. 取引明細の発行📊

取引推移表・取引明細の発行手続き

受付状況 対応可能
受付方法
窓口
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人
  • 代理人

相続人、相続人の代理人、遺言執行者、相続財産管理人のうち、いずれかお一人の依頼により発行。

手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類
  • 被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍(除籍)謄本、死亡届等 ※相続人であることが確認できない場合は、相続人の戸籍謄本等
  • 委任状、遺言書、遺言執行者選任の審判書、相続財産管理人の審判書など(相続人代理人、遺言執行者、相続財産管理人であることがわかる書類)
  • 発行依頼人の印鑑証明書、実印
  • 「残高証明書」「個人情報開示依頼書」(店頭窓口で交付いたします)
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 必須
発行依頼人のものが必要
補足: 融資取引・投資信託・国債・外貨預金取引については、預金取引とは別途証明書発行が必要。即日発行できない場合がある。