相続手続きガイド

岡三にいがた証券株式会社の
相続手続き
手続き情報ガイド

情報確認日: 2026-01-23 ⏱️読了目安: 約5分 情報の訂正
Q
よくある質問
株式や投資信託の相続って、銀行の預金とは違うんですよね?
難しそうで何から手をつければいいのか...
✍️
AfterKey編集部
基本は同じですが、「株式の移管(名義変更)」が必要になる点が異なります。
まずは口座凍結の連絡をして、残高(保有銘柄)を確認しましょう!
POINT 1

まずは証券会社へ「死亡の連絡」を

連絡を入れることで、株式や投資信託の取引が停止(口座凍結)されます。

Q
よくある質問
株価が変動しているので、今のうちに売っておきたいのですが…
✍️
AfterKey編集部
残念ながら、口座名義人が亡くなった時点で取引は一切できなくなります。
ご家族であっても、正式な相続手続き(移管)が完了するまでは売却できません。
岡三にいがた証券株式会社の死亡の連絡・口座凍結は窓口での受付情報を確認しています。
CHECK!

⚠️ 注意:信用取引などをしている場合

故人が信用取引(FXや先物など)を行っていた場合、放置すると損失が拡大する恐れがあります。
建玉(ポジション)を持っている可能性がある場合は、至急証券会社に連絡し、決済(反対売買)等の対応を相談してください。

死亡の連絡・口座凍結の手順

死亡の連絡・口座凍結の依頼(最初に行う手続き)

受付状況 対応可能
受付方法
窓口
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人 可
  • 代理人 不明
手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類 情報なし
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 情報なし
移管先・受取口座

受取用口座・移管先口座

POINT 2

証券口座を漏れなく探し、保有銘柄を確認する

電子交付が主流のため、郵送物がなく、家族が証券口座の存在に気づけないケースがあります。

Q
よくある質問
スマホで取引していたようで、書類が何も見つかりません。
ほかの証券会社にも口座があるかもしれないのですが…
✍️
AfterKey編集部
その場合は、最初から証券会社を1社ずつ探すのではなく、証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報の開示請求」を利用すると、故人の振替株式等の口座開設先を横断的に確認できます。
開示結果で証券会社が分かったら、各社に連絡して保有銘柄や残高を確認します。

まず最初に確認

証券保管振替機構(ほふり)で口座開設先を横断調査

亡くなられた方がどの証券会社を利用していたかわからない場合、ほふりの「登録済加入者情報の開示請求」を利用できます。 相続人等から請求でき、振替株式等について、故人名義の口座が現在どの証券会社・信託銀行等に開設されているかを確認できます。

✅ ほふりで確認できること

  • 振替株式等の口座開設先
  • 証券会社・信託銀行等の名称
  • 特別口座を含む登録済加入者情報

⚠️ ほふりだけでは分からないこと

  • 保有銘柄・株数・評価額
  • 口座残高・取引履歴
  • すでに閉鎖された過去の口座
  • 外国株式・国債等、開示対象外の資産

📮 請求方法

郵送で受付。窓口・電話での開示回答はありません。

⏱️ 所要期間

書類受付から通常約1か月。混雑時はさらにかかる場合があります。

💰 開示費用

有料。相続関係や提出書類で異なり、2026年10月1日に改定予定です。

CHECK!

💡 旧姓・旧住所も忘れずに

ほふりでは氏名と住所の組み合わせごとに調査します。故人が旧姓や以前の住所で証券口座を開設していた可能性がある場合は、それらも調査対象に含めることを検討してください。追加の組み合わせには追加費用がかかります。

開示結果に証券会社が記載されていても、ほふりから保有銘柄や残高は回答されません。開示結果をもとに各証券会社へ直接問い合わせ、死亡日時点の保有状況や相続手続きを確認してください。

CHECK!

次のステップ:証券会社へ直接確認

ほふりの開示結果などで岡三にいがた証券株式会社の口座が確認できたら、同社の相続窓口へ連絡し、保有銘柄・株数・評価額・残高証明書の取得方法を確認してください。
POINT 3

残高証明書を取得する

相続税の申告や、遺産分割協議のために、正確な評価額を知る必要があります。

Q
よくある質問
ネットの管理画面を印刷したものではダメですか?
✍️
AfterKey編集部
遺産分割の参考資料としては使えますが、相続税の申告には正式な「残高証明書」が必要になる場合がほとんどです。
また、死亡日時点の正確な評価額(終値など)が記載された証明書でないと、税計算を間違える原因になります。
受付方法の詳細は確認できていません。
最新の手続き方法は岡三にいがた証券株式会社の公式窓口で確認してください。

残高証明書の発行手順

残高証明書の発行手続き

受付状況 不明
受付方法 情報なし
申請可能者
  • 相続人 不明
  • 代理人 不明
手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類 情報なし
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 情報なし
移管先・受取口座

受取用口座・移管先口座

POINT 4

過去の取引を確認する(取引残高報告書など)

配当金の受け取り履歴や、過去の売買損益を確認します。

Q
よくある質問
なぜ過去の取引まで調べる必要があるのですか?
✍️
AfterKey編集部
準確定申告(亡くなった方の確定申告)で、株の譲渡損失や配当金を申告する必要があるかもしれないからです。
また、家族に内緒で高額な取引をしていなかったか確認するためにも取得をおすすめします。
受付方法の詳細は確認できていません。
最新の手続き方法は岡三にいがた証券株式会社の公式窓口で確認してください。

取引明細の発行手順

取引推移表・取引明細の発行手続き

受付状況 不明
受付方法 情報なし
申請可能者
  • 相続人 不明
  • 代理人 不明
手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類 情報なし
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 情報なし
印鑑証明書 印鑑証明書 情報なし
移管先・受取口座

受取用口座・移管先口座

POINT 5

株式・投信を相続する(移管手続き)

ここが銀行預金とは最大の違いです。原則として「株のまま」引き継ぎます。

Q
よくある質問
株は詳しくないので、すぐに売ってお金で分けたいのですが…
✍️
AfterKey編集部
お気持ちはわかりますが、多くの証券会社では「一度、相続人の口座へ株を移してから、相続人が自分で売却する」という手順が必要です。
そのため、相続人自身も岡三にいがた証券株式会社に口座を開設する必要があります。
岡三にいがた証券株式会社の株式・投信の移管・売却は郵送、窓口での受付情報を確認しています。
CHECK!

⚠️ 重要:特定口座と一般口座

亡くなった方が「特定口座」で株を持っていた場合、受取人(相続人)も「特定口座」を開設して受け入れるのが一般的です。
誤って「一般口座」へ移管してしまうと、あとで売却した際の確定申告が非常に面倒になります。
口座開設時は「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶのが無難です。

移管・売却の手順

相続財産(株式・投信等)の移管または売却手続き

受付状況 対応可能
受付方法
窓口 郵送
詳細ページ 手続きの詳細を見る →
申請可能者
  • 相続人 可
  • 代理人 可
手数料 情報なし
処理日数目安 情報なし
必要書類
  • 相続依頼書
  • 遺言書または遺言書情報証明書
  • 検認調書または検認済証明書
  • 遺言執行者選任の審判書
  • 遺言執行者の印鑑証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
  • 被相続人の戸籍(除籍)謄本、住民票の除票
  • 法定相続人のうち、当社に預託している有価証券等を相続する相続人全員の印鑑証明書(発行後6ヵ月以内のもの)を各1通
  • 法定相続人全員の印鑑証明書(発行後6ヵ月以内のもの)を各1通
  • 被相続人の戸籍(除籍)謄本等:被相続人の出生から死亡までを確認できる戸籍(除籍)謄本
  • 家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
  • 当社の預り資産(相続財産)を相続する相続人全員の印鑑証明書(発行後6ヵ月以内のもの)を各1通
  • 遺産分割協議書
  • 証券総合取引申込書
  • 特定口座に関する届出書等
  • 特定口座開設者死亡届出書
  • 相続上場株式等(贈与・相続・遺贈)移管依頼書
  • 非課税口座開設者死亡届出書(NISA)
  • 非課税・特別非課税貯蓄死亡届出書・通知書
  • 法定相続情報一覧図
  • 本人確認書類
委任状 委任状(代理人が手続きする場合) 必須
海外居住者については、依頼書等に印鑑証明書を添付する代わりに、現地の日本大使館(または領事館)で記載いただく依頼書にサイン証明書(当該依頼書等へ署名を証する書面)が貼付されたものをご提出ください。
印鑑証明書 印鑑証明書 必須
有効期限: 6ヶ月以内
ご提出いただく印鑑証明書は原本をご提出ください。なお、原本の返却をご希望の場合は、当社で原本をコピーした後に返却いたします。
移管先ウォレット

受取用口座・移管先口座

※ 当社に相続人名義の口座開設が必要です
口座開設はこちら
種別: internal_only
特定口座に関する届出書等 (被相続人が当社で特定口座をご利用されていた場合に必要な書類です) ・特定口座開設者死亡届出書:被相続人が特定口座を開設されていた場合 ・相続上場株式等(贈与・相続・遺贈)移管依頼書:被相続人の特定口座内の資産を特定口座にて引き継がれる場合, 非課税口座開設者死亡届出書(NISA) (被相続人が当社で非課税口座をご利用されていた場合に必要な書類です), 海外居住者は、当社では口座開設ができませんのでご注意ください。
✍️
AfterKey編集部
相続手続きは機関ごとに必要書類や受付方法が異なります。掲載内容を確認したうえで、提出前には各機関の公式案内で最新情報を確認してください。