😔
お困りの遺族
株式や投資信託の相続って、銀行の預金とは違うんですよね？
難しそうで何から手をつければいいのか...
難しそうで何から手をつければいいのか...
👩💼
相続のプロ
基本は同じですが、「株式の移管（名義変更）」が必要になる点が異なります。
まずは口座凍結の連絡をして、残高（保有銘柄）を確認しましょう！
まずは口座凍結の連絡をして、残高（保有銘柄）を確認しましょう！
POINT 1
まずは証券会社へ「死亡の連絡」を
連絡を入れることで、株式や投資信託の取引が停止（口座凍結）されます。
😔
お困りの遺族
株価が変動しているので、今のうちに売っておきたいのですが…
👩💼
相続のプロ
残念ながら、口座名義人が亡くなった時点で取引は一切できなくなります。
ご家族であっても、正式な相続手続き（移管）が完了するまでは売却できません。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の死亡の連絡・口座凍結は電話、窓口での受付に対応しています。
ご家族であっても、正式な相続手続き（移管）が完了するまでは売却できません。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の死亡の連絡・口座凍結は電話、窓口での受付に対応しています。
CHECK!
⚠️ 注意：信用取引などをしている場合
故人が信用取引（FXや先物など）を行っていた場合、放置すると損失が拡大する恐れがあります。
建玉（ポジション）を持っている可能性がある場合は、至急証券会社に連絡し、決済（反対売買）等の対応を相談してください。
建玉（ポジション）を持っている可能性がある場合は、至急証券会社に連絡し、決済（反対売買）等の対応を相談してください。
死亡の連絡・口座凍結の手順
死亡の連絡・口座凍結の依頼（最初に行う手続き）
| 受付状況 | 対応可能 |
|---|---|
| 受付方法 |
電話
窓口
|
| 電話問い合わせ |
0120-006-610
受付時間: 9:00~17:00 休業日: 土・日・祝日・年末年始 |
| 申請可能者 |
|
| 手数料 | 情報なし |
| 処理日数目安 | 情報なし |
| 必要書類 |
|
| 必要な情報 |
|
| 委任状 | 委任状（代理人が手続きする場合） 必須 |
| 印鑑証明書 |
印鑑証明書
必須
有効期限: 3ヶ月以内 |
| 移管先・受取口座 |
受取用口座・移管先口座 |
補足: NISA口座は相続できず、死亡日をもってNISA口座から払い出され、課税口座（一般口座または特定口座）に移管されます。信用取引や先物取引など、期限のある取引を行っていた場合は、早急に対応が必要です。
POINT 2
保有銘柄を確認する（残高調査）
電子交付が主流のため、郵送物が届かず口座に気づかないケースが増えています。
😔
お困りの遺族
スマホで取引していたようで、書類が何も見つかりません。
ここに口座があるかも自信がないのですが…
ここに口座があるかも自信がないのですが…
👩💼
相続のプロ
ネット証券では特に多いお悩みです。
もし池田泉州ＴＴ証券株式会社に口座があるか不明な場合は、証券保管振替機構（ほふり）で一括調査するのが確実です。
個別の証券会社に問い合わせるよりも、すべての証券会社をまとめて調べられる「ほふり」の開示請求をおすすめします。
もし池田泉州ＴＴ証券株式会社に口座があるか不明な場合は、証券保管振替機構（ほふり）で一括調査するのが確実です。
個別の証券会社に問い合わせるよりも、すべての証券会社をまとめて調べられる「ほふり」の開示請求をおすすめします。
証券保管振替機構（ほふり）での一括調査
亡くなられた方がどこの証券会社に株式を持っていたかわからない場合、「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで、国内の証券会社を一括で調査できます。
✅ メリット：すべての証券会社・信託銀行を一度に調査可能
💰 手数料：1件あたり 6,050円（税込）
📮 請求方法：郵送のみ
POINT 3
残高証明書を取得する
相続税の申告や、遺産分割協議のために、正確な評価額を知る必要があります。
😔
お困りの遺族
ネットの管理画面を印刷したものではダメですか？
👩💼
相続のプロ
遺産分割の参考資料としては使えますが、相続税の申告には正式な「残高証明書」が必要になる場合がほとんどです。
また、死亡日時点の正確な評価額（終値など）が記載された証明書でないと、税計算を間違える原因になります。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の残高証明書の発行は電話、窓口での受付に対応しています。
また、死亡日時点の正確な評価額（終値など）が記載された証明書でないと、税計算を間違える原因になります。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の残高証明書の発行は電話、窓口での受付に対応しています。
残高証明書の発行手順
残高証明書の発行手続き
| 受付状況 | 対応可能 |
|---|---|
| 受付方法 |
電話
窓口
|
| 電話問い合わせ |
0120-080-038
受付時間: 9:00~17:00 休業日: 振替休日を含む祝日、12月31日～1月3日 |
| 詳細ページ | 手続きの詳細を見る → |
| 申請可能者 |
|
| 手数料 |
3850円
/ 1通あたり
預り残高（特定日毎）1項目につき3,850円（税込）。 |
| 処理日数目安 | 情報なし |
| 必要書類 |
|
| 委任状 | 委任状（代理人が手続きする場合） 必須 |
| 印鑑証明書 |
印鑑証明書
必須
有効期限: 3ヶ月以内 |
| 移管先・受取口座 |
受取用口座・移管先口座 |
補足: 残高証明書は被相続人が亡くなった日を基準として発行を依頼する必要があります。
POINT 4
過去の取引を確認する（取引残高報告書など）
配当金の受け取り履歴や、過去の売買損益を確認します。
😔
お困りの遺族
なぜ過去の取引まで調べる必要があるのですか？
👩💼
相続のプロ
準確定申告（亡くなった方の確定申告）で、株の譲渡損失や配当金を申告する必要があるかもしれないからです。
また、家族に内緒で高額な取引をしていなかったか確認するためにも取得をおすすめします。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の取引明細の発行は電話、窓口での受付に対応しています。
また、家族に内緒で高額な取引をしていなかったか確認するためにも取得をおすすめします。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の取引明細の発行は電話、窓口での受付に対応しています。
取引明細の発行手順
取引推移表・取引明細の発行手続き
| 受付状況 | 対応可能 |
|---|---|
| 受付方法 |
電話
窓口
|
| 電話問い合わせ |
0120-080-038
受付時間: 9:00~17:00 休業日: 振替休日を含む祝日、12月31日～1月3日 |
| 詳細ページ | 手続きの詳細を見る → |
| 申請可能者 |
|
| 手数料 |
3850円
/ 1通あたり
取引経過（1年分）1項目につき3,850円（税込）。期間は月ベースで計算。（例）2018年4月25日から2019年4月24日は、2年分として計算します。 |
| 処理日数目安 | 情報なし |
| 必要書類 |
|
| 委任状 | 委任状（代理人が手続きする場合） 必須 |
| 印鑑証明書 |
印鑑証明書
必須
有効期限: 3ヶ月以内 |
| 移管先・受取口座 |
受取用口座・移管先口座 |
POINT 5
株式・投信を相続する（移管手続き）
ここが銀行預金とは最大の違いです。原則として「株のまま」引き継ぎます。
😔
お困りの遺族
株は詳しくないので、すぐに売ってお金で分けたいのですが…
👩💼
相続のプロ
お気持ちはわかりますが、多くの証券会社では「一度、相続人の口座へ株を移してから、相続人が自分で売却する」という手順が必要です。
そのため、相続人自身も池田泉州ＴＴ証券株式会社に口座を開設する必要があります。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の株式・投信の移管・売却は電話、窓口での受付に対応しています。
そのため、相続人自身も池田泉州ＴＴ証券株式会社に口座を開設する必要があります。
池田泉州ＴＴ証券株式会社の株式・投信の移管・売却は電話、窓口での受付に対応しています。
CHECK!
⚠️ 重要：特定口座と一般口座
亡くなった方が「特定口座」で株を持っていた場合、受取人（相続人）も「特定口座」を開設して受け入れるのが一般的です。
誤って「一般口座」へ移管してしまうと、あとで売却した際の確定申告が非常に面倒になります。
口座開設時は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのが無難です。
誤って「一般口座」へ移管してしまうと、あとで売却した際の確定申告が非常に面倒になります。
口座開設時は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのが無難です。
移管・売却の手順
相続財産（株式・投信等）の移管または売却手続き
| 受付状況 | 対応可能 |
|---|---|
| 受付方法 |
電話
窓口
|
| 電話問い合わせ |
0120-006-610
受付時間: 9:00~17:00 休業日: 土・日・祝日・年末年始 |
| 詳細ページ | 手続きの詳細を見る → |
| 申請可能者 |
|
| 手数料 | 情報なし |
| 処理日数目安 | 数日から数週間 |
| 必要書類 |
|
| 委任状 | 委任状（代理人が手続きする場合） 必須 |
| 印鑑証明書 |
印鑑証明書
必須
有効期限: 3ヶ月以内 |
| 移管先ウォレット |
受取用口座・移管先口座 ※ 当社に相続人名義の口座開設が必要です口座開設はこちら 種別: other_allowed
相続人が証券を移管する場合、相続人名義の証券口座開設が必要です。特定口座から引き出された場合、再度特定口座に預け入れることはできませんが、相続・遺贈による他証券等の特定口座への移管は可能です。NISA口座は相続できず、課税口座（一般口座または特定口座）に移管されます。単元未満株は株主名簿管理人への連絡が必要です。特定口座から一般口座へ振替となる場合があります。
|
補足: 相続人が投資に興味がない場合や現金で分配したい場合は、証券を売却して現金化し、相続人の銀行口座に振り込むことも可能です。相続人が証券口座を開設できない場合もあります。
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