借金・ローンの相続調査完全ガイド：信用情報（CIC）開示と相続放棄

相続は「プラス」だけではない

遺産相続の現場で最も悲惨なケース。それは、預金が入ると喜んでいた遺族が、蓋を開けてみれば「預金よりはるかに多い借金」が見つかり、生活が破綻するパターンです。

「父は真面目だった」「借金なんてあるはずがない」その思い込みこそが最大のリスクです。現代社会では、カードローン、リボ払い、スマホの分割払い、連帯保証人など、本人が意識していない「隠れ負債」が家計に潜んでいます。

本記事では、故人の借金を徹底的に洗い出す「調査手法」と、借金から逃れるための「相続放棄」のデッドラインについて解説します。

まず、全ての借金が相続されるわけではありません。「消える（無くなる）」ものもあります。

多くの住宅ローンは、契約者が死亡すると「団体信用生命保険（団信）」によって保険金が下り、ローンの残債がゼロになります。

これらは原則として全額相続されます。法定相続分（妻1/2、子1/2など）に応じて、支払い義務が自動的に割り振られます。

最も恐ろしいのがこれです。故人が「友人の借金の保証人」になっていた場合、その保証人の地位も相続します。主債務者が飛べば、ある日突然、数千万円の請求があなたに来ます。信用情報機関にも載らないことが多く、発見が困難です。

机の引き出しを探すだけでは不十分です。金融機関が共有しているデータベース、いわゆる「信用情報」を強制開示請求します。これは相続人の正当な権利です。

日本には3つの信用情報機関があります。できれば全て、最低でもCICとJICCは開示すべきです。

CIC（シー・アイ・シー）：クレカ系
- クレジットカードのリボ払い、スマホの分割払いなど。
- 開示方法：郵送または窓口（現在はスマホで開示できる場合もあり）。
JICC（日本信用情報機構）：消費者金融系
- アコム、プロミス、レイクなどの借入情報。
- 開示方法：公式アプリからの申請が便利です。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行系
- 銀行のカードローン、住宅ローン情報。
- 開示方法：郵送のみ。定額小為替が必要です。

開示報告書が届いたら、見るべきは「残債額」や「成約残高」の欄です。また、「異動（ブラックリスト入り）」の情報があれば、長期滞納による遅延損害金が膨れ上がっている可能性があります。

調査の結果、明らかに「預金＜借金」である場合、あるいは「連帯保証のリスクが怖い」場合。唯一の回避策が「相続放棄」です。

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は死亡日）から3ヶ月以内」に、家庭裁判所へ申し立てなければなりません。 3ヶ月を1日でも過ぎると、自動的に単純承認（借金完済コース）となります。借金調査に時間をかけすぎてはいけません。

「相続放棄しよう」と決めた後に、うっかりやってしまうと放棄が無効になるNG行動があります。これを「法定単純承認」と言います。

これらは全て「相続財産の処分」とみなされ、「相続する意思あり」と判断されます。放棄が受理された後でも、債権者から「あなた、あの時時計を売りましたよね？だから放棄は無効です。全額払ってください」と訴えられるリスクがあります。

借金の相続は、残された家族の未来を奪います。プラスの財産（預金解約）は10ヶ月後でも間に合いますが、マイナスの財産（放棄）は3ヶ月が勝負です。

「親に限って...」という感情を一旦捨て、クールに信用情報開示を行うこと。それが、あなたとあなたの家族の生活を守るための、最初の義務です。

借金のチェックが終わったら、次は「放棄する」か「承認する」かの最終決断です。より具体的な判断基準と手続きについては、相続放棄の判断(Article 16) で深掘りします。