休眠預金（10年放置口座）の活用と「権利消滅」の注意点

「10年以上放置すると国に没収される」という噂がありますが、これは正確ではありません。 2018年に施行された「休眠預金等活用法」により、確かに資金は民間公益活動のために活用されますが、預金者の権利が失われるわけではありません。しかし、一部の例外（旧郵便貯金）には厳格な期限が存在します。

【目次】

1. 休眠預金（10年放置口座）の真実：お金は「没収」されない

「10年以上放置した通帳の残高は、国に没収されて慈善事業に使われてしまう」という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、これは半分正解で、半分は間違いです。

2018年に施行されたこの法律により、10年以上放置された預金は確かに預金保険機構へ移管され、民間公益活動（子供の支援、生活困難者の支援など）に活用されます。

消えない払い戻し権: お金自体は社会のために使われますが、預金者本人が「返してほしい」と言えば、銀行はいつでも（10年でも20年でも）全額＋利息を払い戻す義務があります。預金保険機構というバッファを通すだけで、権利自体は永久に保護されているのです。

30年以上前の古い通帳がタンスから出てきた。銀行名は今はない「第一勧業銀行」。残高は当時の記帳で50万円。

結果: 現在のみずほ銀行へ持参。休眠預金扱いになっていたが、本人確認と相続手続きを実施。当時の50万円に複利の利息が加算され、約60万円として戻ってきた。「古い通帳＝ゴミ」という思い込みを捨てた勝利です。

民営化以前の1990年に預け入れた定額貯金証書300万円分を発見。満期から既に25年が経過していた。

結末: ゆうちょ銀行の窓口へ行くも、「権利消滅です」と断られた。郵便貯金法（旧法）に基づき、公告から一定期間が過ぎると、法的に権利が消滅し、1円も戻らないことが確定。遺族は「もっと早く整理しておけば」と深く後悔することになった。

休眠預金活用法が適用される一般銀行とは異なり、2007年9月30日以前に預け入れた郵便貯金は全く別の厳しいルール（旧郵便貯金法）が適用されます。

対象: 定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金。
権利消滅の条件: 満期から20年経過しても払い戻しがない場合、催告（手紙）が届きます。そのさらに2ヶ月後までに請求がないと、権利が永久に消滅し、国庫に編入されます。
救済措置: 原則としてありません。裁判でもこのルールは維持されています。手元にオレンジ色の証書がある方は、今すぐ有効期限をチェックしてください。

故人の通帳に書かれた銀行名が存在しない場合、以下の「継承チャート」を参考にしてください。

Q. 通帳もキャッシュカードもありません。名義だけで探せますか？ A. はい。相続人の一人であれば、銀行の窓口で「被相続人の氏名・生年月日・当時の住所」を伝えることで、「現存調査」を行えます。ただし、調査には数千円の手数料がかかる場合があります。

Q. 10年以上放置した口座からも、相続税はかかる？ A. はい。休眠預金であっても「存在している財産」ですので、相続税の申告対象になります。これを隠して後から税務署に見つかると、重加算税の対象になる可能性があります。

Q. 手続きに必要な「戸籍の附票」とは？ A. 通帳に記載された「20年前の住所」と、死亡時の住所を繋げるための書類です。住民票の除票だけでは数回の転居を追えないため、本籍地の役所で戸籍の附票（住所移転の履歴）を取得する必要があります。

「10年も経っているし、もう手遅れだろう」と諦める前に、まずは継承先の銀行へ連絡しましょう。特に一般銀行（メガバンク等）の預金は、あなたが諦めない限り、権利はそこにあり続けます。

一方で見落としがちなのが、「生前に渡したお金」に関する税金の問題です。次は、生前贈与と相続税の「持ち戻し」ルール(Article 18) で、過去の資金移動が相続に与える影響を学びましょう。调节产对比调节产