目に見えない「株券」をどう探すか
近年、口座数が急増しているネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）。 手数料が安く便利な反面、相続となると「対面窓口がない」ことが最大の壁となります。 担当者が家に来てくれることはありません。すべて遺族が自分でやらなければなりません。
「パソコンのパスワードがわからない」 「どの株を持っているのかわからない」 「電話がいつかけても繋がらない」
こうした遺族の悲鳴に応えるため、実務上の「最短ルート」を解説します。 結論から言うと、「ログイン」は不要です。むしろ、してはいけません。
1. ネット証券お特有の「手続きの壁」
従来の証券会社（野村、大和など）と違い、ネット証券は手続きが特殊です。
「ログインして売却」は絶対NG！
多くの遺族がやりがちなミスですが、故人のIDとパスワードを見つけても、絶対にログインして売却注文を出さないでください。
- 約款違反: 本人死亡後のアクセス・取引は、すべての証券会社で禁止されています。
- 法的リスク: 死亡後の売却は、後日「無効」とされ、取引の取り消し（巻き戻し）を求められる可能性があります。
- 相続争い: 勝手に現金化すると、他の相続人から「隠匿」や「着服」を疑われます。
正攻法は「移管（いかん）」一択
ネット証券の株や投資信託は、一度「相続人の証券口座」へ移し（移管）、相続人の名義になってから売却するのが唯一の正規ルートです。
2. 主要ネット証券の「死亡時連絡先」リスト
ネット証券のサイトは情報量が多すぎて、相続のページに辿り着くのが困難です。 以下に主要5社の窓口をまとめました。
| 証券会社 | 相続・死亡連絡先（名称） | 特徴・注意点 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 相続サポートデスク カスタマーセンターとは別回線 | Webフォームから資料請求可能。最もスムーズ。 |
| 楽天証券 | カスタマーサービスセンター | まずチャットサポート等で「死亡」と伝え、担当者からの指示を待つ。 |
| マネックス証券 | コールセンター（相続担当） | 郵送手続きが基本。書類のやり取りに時間がかかる。 |
| 松井証券 | 松井証券顧客サポート | 「相続・贈与係」へ繋いでもらう。 |
| auカブコム証券 | お客様サポートセンター | au経済圏との連携確認が必要。 |
[Tips] 電話が繋がらない時の代替手段
- 活用法: 多くの会社が「メールフォーム」や「チャットボット」での資料請求を受け付けています。「会員死亡に伴う書面送付依頼」という項目を探して入力すれば、電話で待たされるストレスから解放されます。
3. 手続きの全体フロー：完了まで2ヶ月
Step 1: 資産の特定（残高証明書）
まずは「何を持っているか」を知る必要があります。
- 死亡連絡と同時に「残高証明書（死亡日時点）」の発行を依頼します。これが遺産分割協議と相続税申告の基礎データになります。
- 見るべき書類: 生前に届いていた「取引残高報告書」があれば、それでも代用可能です（※相続税申告には正式な証明書が必須）。
Step 2: 相続人の「受け皿口座」開設
これが最大のハードルです。 株を受け取るためには、相続人も「同じ証券会社」に口座を持っている必要があります。
- 例: 故人がSBI証券なら、あなたもSBI証券に口座を作る必要があります。
- 注意: 「特定口座（源泉徴収あり）」か「一般口座」か、区分の整合性を取る必要があります。基本的には、便利な「特定口座」を開設しておけば間違いありません。
- 例外: どうしても口座を作りたくない場合、理論上は「他社移管（SBI→野村など）」も可能ですが、非常に手間と手数料（1銘柄数千円）がかかり、現実的ではありません。
Step 3: 遺産分割協議書の作成
「誰が」「どの株を」相続するかを決め、書面にします。
- 「すべての株式を長男が相続する」
- 「Ａ社の株は長男、Ｂ社の投信は次男」
Step 4: 移管依頼書の提出
証券会社所定の依頼書に記入し、戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書をセットで送ります。
- 不備がなければ、約2週間であなたの口座へ株が移動します。
4. 証券資産を特定する「鑑識眼」
「ネット証券を使っていたらしいが、どこの会社かわからない」 そんな時は、以下の痕跡を探します。
① 「ほふり」への開示請求
最も確実な最終兵器です。 「証券保管振替機構（ほふり）」に対して、故人の「登録済加入者情報」の開示を請求します（郵送手続、手数料数千円）。 これを行えば、日本国内の全証券会社の口座有無が一覧でわかります。
② メールの「電子交付」通知
故人のスマホやPCのメールボックスを検索します。
- キーワード: 「電子交付」「売買報告」「配当金」
- これらのメールが定期的に来ている会社には、確実に口座があります。
③ 銀行口座の履歴
- 「振替 ＳＢＩ」「カ）ラクテン」「マネックス」といった入出金履歴がないか探します。
5. 【FAQ】ネット証券特有のQ&A
Q. 持っていた株が暴落しています。手続き中に売れますか？ A. 売れません。 死亡から移管完了までの数ヶ月間は、いかなる相場変動があっても「凍結」状態です。これはリスク資産を相続する宿命です。移管が完了した瞬間に売る準備をしておくしかありません。
Q. 「NISA口座」の株はどうなりますか？ A. 「課税口座」に払い出されます。 故人のNISA（非課税）ステータスは引き継げません。あなたの口座に移る際は「特定口座（課税）」に入ります。 NISAの相続(Article 29) で詳しく解説します。
Q. 外国株（米国株）も相続できますか？ A. できますが、面倒です。 米国株取引ができる口座を開設する必要があります。また、相続税評価額の計算で為替レート（TTM）の換算が必要になるため、税理士の手が必要になるケースが多いです。
6. まとめ：パスワード探しは時間の無駄
ネット証券の相続で最も時間をロスするのは、「パスワードが書かれたメモを探す時間」です。 しかし、正規の手続きにおいてパスワードは1ミリも必要ありません。 必要なのは「戸籍」と「あなたの口座」だけです。
- 死亡連絡をする（Web/電話）。
- 自分の口座を作る（同じ証券会社で）。
- 移管書類を送る。
この3ステップを淡々とこなすのが、最短の解決策です。
証券口座が片付いても、安心はできません。 そこには「NISA」「iDeCo」という、税金の落とし穴が待っています。 NISA・iDeCoの死亡時課税ルール(Article 29) へ進みましょう。