「株をやっていたはずだけれど、どこの証券会社だったのか分からない」。相続では珍しくない状況です。郵便物やメールを探しても手掛かりが出てこない場合は、証券保管振替機構（JASDEC、通称「ほふり」）の「登録済加入者情報の開示請求」が役に立つことがあります。
ただし、この制度は「故人の投資資産を全部調べてくれるサービス」ではありません。何が分かり、何が分からないのかを先に押さえておくことが大切です。
ほふりの開示請求で分かること
開示請求では、振替株式等の口座について、開示時点で口座が開設されている証券会社や信託銀行などの口座管理機関を確認できます。
たとえば結果に「A証券」「B証券」と出てきたら、その後は相続人から各社へ連絡し、故人の口座内容や残高、相続手続きに必要な書類を確認する、という流れになります。
AfterKeyでは、証券会社ごとの連絡先や相続手続きを証券会社一覧から確認できます。
分からないことも多い
ここは誤解されやすいところです。
ほふりの開示結果から、次のような情報を知ることはできません。
- 保有している株式・投資信託などの銘柄名
- それぞれの保有数量や評価額、残高
- 売買などの取引履歴
- 「5年前にどの証券会社を使っていたか」といった過去時点の口座開設先
つまり、口座の「場所」を探す制度であって、中身を調べる制度ではありません。
また、対象はほふりが取り扱う振替株式等です。機構の取扱対象ではない非上場株式、外国株式、国債、社債などについては、この開示だけでは口座開設先を確認できない場合があります。
「ほふりで何も出なかったから、証券資産はゼロ」とは言い切れない点には注意してください。
過去に解約した口座は探せない
証券保管振替機構のFAQでは、確認できるのは現時点の口座開設先とされています。過去の特定日時点でどこに口座があったのかを調べることはできません。
故人が生前に証券口座を解約していた場合、その旧口座を探す用途には向きません。
過去の取引を追いたいときは、通帳の入出金、確定申告書、証券会社からの郵便、メール、配当金関係書類などを併せて確認する方が現実的です。
亡くなった方について請求する場合
亡くなった方の口座開設先を調べる手続きも用意されています。
証券保管振替機構の案内では、申請は郵送受付です。窓口での受付や、電話による開示結果の回答は行われていません。相続関係や住所を確認する書類などが必要になるため、申請前に公式ページの必要書類を確認してください。
なお、開示請求は有料です。2026年10月1日に費用改定が予定されているため、この記事では金額を固定して記載していません。申請時点の料金を公式ページで確認するのが安全です。
先に自宅で確認しておくと早い
ほふりへ請求する前でも、次の場所から証券会社が分かることがあります。
- 証券会社や信託銀行から届いた郵便物
- 配当金計算書や株主総会の案内
- 銀行口座から証券会社への入出金履歴
- 確定申告書や特定口座年間取引報告書
- メールの送信元や件名
証券会社名が一社でも分かれば、まずその会社に相続人として照会する方が早いこともあります。
「証券会社が分からない」ときの順番
迷ったら、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 郵便物・通帳・確定申告書・メールなどを確認する
- 心当たりのある証券会社へ相続人として問い合わせる
- それでも口座開設先を把握できない場合、ほふりの開示請求を検討する
- 開示された証券会社へ個別に連絡し、残高や相続手続きを確認する
- ほふりの対象外になり得る資産については別途調査する
ほふりは便利な制度ですが、万能な「資産一括検索」ではありません。この違いを理解して使うと、無駄な照会を減らせます。
公式情報・確認先
この記事は2026年8月27日時点の公式情報を確認して作成しています。制度や料金は変更されることがあります。