生命保険に入っていたかわからない―生命保険契約照会制度の使い方

家族が亡くなった後、「生命保険に入っていたような気がする。でも保険証券が見つからない」ということがあります。

まずは自宅の書類や通帳を探すのが基本ですが、それでも保険会社が分からない場合には、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用できることがあります。

この制度も、すべての保険契約を無条件に一覧化してくれるものではありません。対象になる契約と対象外の契約があります。

まずは家の中と通帳を確認する

生命保険協会も、制度を申し込む前に家族で契約を探すことを案内しています。

確認したいのは次のようなものです。

会社名まで分かれば、その保険会社へ直接問い合わせる方が早いことがあります。AfterKeyの生命保険会社一覧から、各社の相続・死亡時手続きも確認できます。

この制度では、親族等が死亡した場合などに、生命保険協会の会員生命保険会社へ一括して照会し、照会対象者が保険契約者または被保険者となっている契約の有無を調べます。

契約が見つかった場合でも、生命保険協会が保険金の請求まで代行するわけではありません。回答を受けた後、相続人や保険金受取人などが該当する保険会社へ連絡して、契約内容の確認や保険金請求を進めます。

死亡を理由に照会する場合、生命保険協会の案内では、照会受付日現在の契約に加え、死亡日まで最低3年間さかのぼって、有効に継続していた個人保険契約が調査対象になります。

一方、たとえば次のような契約は対象外とされています。

また、制度の対象は生命保険協会の会員会社です。共済や少額短期保険など、別の仕組みの商品まで一括して探せるわけではありません。

したがって、「照会結果なし＝保険や共済が何もない」と断定するのは避けた方がよいでしょう。

ここは現在の注意点です。

生命保険協会は、契約照会制度のシステムに不備が見つかったとして、2026年7月27日から安全性の確認が完了するまでシステムを停止しています。

2026年8月27日に公式ページを確認した時点では、書面による申請は引き続き受け付けていますが、申請が立て込んでおり通常より時間がかかる旨も案内されています。

公式ページ上の利用料は、調査対象者1名につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円とされています。ただし現在の受付状況や料金は変わる可能性がありますので、申し込み直前に公式ページを確認してください。

死亡時の照会には、照会者になれる人や必要書類について条件があります。法定相続人、遺言執行者など、立場によって提出書類が異なります。

また、死亡時の照会では、死亡保険金受取人に関する回答が含まれる場合があるため、生命保険協会は家族の中で照会代表者を決め、他の照会者から委任して申請する方法を案内しています。

家族関係が複雑な場合や、相続人以外の立場で手続きする場合は、自己判断で書類を送る前に公式の「ご利用の手引き」と提出書類チェックシートを確認する方が確実です。

回答に保険会社名があったら、その会社へ連絡します。その際、少なくとも次を確認しておくと手続きが進みやすくなります。

生命保険は「死亡した本人に保険金が出る契約」だけとは限りません。故人が契約者になっている家族の保険などは、契約者変更や解約の手続きが必要になることがあります。

「証券がないから請求できない」と諦める必要はありません。ただし一括照会制度にも範囲があります。複数の手掛かりを組み合わせて調べるのが現実的です。

この記事は2026年8月27日時点の公式情報を確認して作成しています。現在はシステム停止中のため、受付状況を必ず最新ページで確認してください。